京水労青年部独自要求

⑴ 青年部層が安心して生活できるように賃金の底上げを図ること。また、京都市の地域特性を考慮すること。
⑵ 人材確保の危機的状況を考慮し、初任給基準と前歴換算率の改善を行うこと。⑶ 住居手当に係る京都市内居住職員への時限措置を継続すること。

⑴ 効率化推進計画によって青年部層に生じる課題と、将来の業務課題を見据え、適正な人員配置や業務見直しを行うこと。

⑵ 人事評価の給与反映強化を検討する場合、職員への説明機会や評価基準の透明性の確保等、青年部層を含む全職員が公正な評価が得られる制度を目指すこと。

⑶ 各所属の業務過多と係内の局所的な過負荷の有無を把握し、原因解消のために係長級ポストの適正化を行うこと。

⑷ 男女共に出産・育児、介護等の支援制度を利用しやすい勤務環境を整備するために、制度利用に伴い職場に発生する一時的な労働負荷への手当を検討すること。

⑸ 結婚休暇について、制度を確実に活用できるように取得可能期間を延長すること。

⑴ 将来の事業運営を見据え、デジタルツールに関する若手職員全体の関心を調査しつつ、Office ソフト等の実践力の向上を目的とした取組を行うこと。

⑵ 業務上使用する名刺について、公務に必要な媒体であるので、公費負担とすること。

⑶ 公用車の運転に関するリスクを考慮し、車両のリース契約更新時には所属にヒアリングを行い、要件の見直しを検討すること。