京水労組合員さん向け
2026年度 賃金・労働条件に関わる交渉進捗報告
全国で動き
1. 交渉の概要
2026年度の賃金・労働条件の改善に向け、地方公務員部会および公務員連絡会は、総務省、内閣人事局、人事院の各当局に対し「基本要求書」を提出した。本交渉では、物価高騰や深刻な人材不足を踏まえた処遇改善と、持続可能な職場環境の構築を強く求めている。
2. 主な要求事項と重点課題
* 賃金・処遇の改善
* 物価高騰に対応した実質賃金の維持・向上。
* 高齢層職員の賃金水準の改定および地域間格差の是正。
* 長時間労働の是正と勤務環境の整備
* 長時間労働の抜本的解消に向けた実効性のある対策。
* 勤務実績に応じた「超過勤務手当」の全額支給徹底。
* 裁量的な勤務制度の検討に対する現場の懸念への対応。
* 人材確保と多様性の推進
* 危機的な人材不足を解消するための魅力ある職場づくり。
* 女性職員の登用を含む多様性の推進、および定員確保。
* 福利厚生とハラスメント対策
* 休暇制度（点在・介護等）の拡充、広域異動に伴う負担への給与面での対応。
* カスタマーハラスメント、各種ハラスメント対策の強化。
* 固有・緊急課題への対応
3. 当局側の回答
* 総務省: 副大臣 現段階
内容検討状況を共有し、関係省庁へのフォローアップや地方自治体への必要な助言を行う。
* 内閣人事局・人事院: 職員が働きやすい環境の実現に向け努力する。民間の動向や現場の意見を精査し、要求事項を詳細に検討した上で回答する。
4. 今後の予定
* 提出された基本要求に対する最終的な正式回答は、12月末に行われる予定である。
要約（ポイント）
今回の交渉は、「物価高・人手不足・長時間労働」という現場の切実な課題を政府に突きつけた形です。
特に12月末の正式回答が、来年度の処遇を左右する大きな節目となります。
今後の春闘を皮切りに我々公務員労働者の処遇に注視しなごら、交渉、協議を行って参ります。